定年前の早期退職と希望退職の違いやメリットとデメリットを解説

 

「早期退職」と「希望退職」の違い、わかりますか?

 

ポイント

もしあなたの会社が早期退職や希望退職を募集したらどうすべきか

その時になって慌てないようにその違いやメリット、デメリットなど詳しく解説します。

 

早期退職と希望退職には大きな違いがある

 

早期退職とは

早期退職とは、定年になる前に会社を退職できる制度の事で、募集時期を限定せずにいつでも社員は会社に申し出る事ができます。

退職勧奨と言って、会社から従業員に対して退職を勧める場合もあります。

 

希望退職とは

希望退職とは、早期退職と同じく定年前に会社を退職できる制度ですが、早期退職と違うのはその時期を限定して退職者を募集する事です。

時期を限定しているという事は、会社として退職者の人数などの目処があると言う事なので、ほとんどの場合、特定の従業員に退職を勧める退職勧奨があります。


早期退職、希望退職いずれの制度でも、退職金の割増や、再就職に対する支援を行うなどの優遇処置が取られますが、この2つには時期を限定するかどうかの他に、退職理由が「会社都合」になるか「自己都合」になるかと言う大きな違いがあるのです。


退職理由「会社都合」と「自己都合」とは

「会社都合」と「自己都合」は、その名の通り退職の理由が会社の都合によるものか、従業員個人の都合によるものか、と言う事です。会社都合であれば、失業給付金が自己都合よりも早くもらえ、給付される期間も長くなります。

また、国民健康保険税も会社都合の場合は軽減処理が取られますが、自己都合はそれはありませんので、通常通り納付しなければなりません。


このように「会社都合」か「自己都合」かは大きな違いですが、早期退職で時期を限定して募集しておらず、従業員が自主的に申し出て退職をした場合は「自己都合」となります。

会社が直接、もしくは間接的にでも従業員に対して退職を勧め、それに応じて退職をした場合は「会社都合」となるのです。

つまり希望退職は退職者を限定的に募集したり退職勧奨をしたりするので、退職理由は「会社都合」と言う事になります。

*早期退職でも会社側は優遇対処する場合もあります。

 

早期退職・希望退職制度を使って退職するメリットとは

 

会社が早期退職・希望退職を募る理由

早期希望退職は、一般的に業績改善のための人件費の削減や、事業の統廃合などによる人員整理のために行われます。

最近ではコロナの影響もあり、経営を立て直すために早期希望退職を募集する場合が多くなりました。

 

経営状況の悪化という理由であれば、自分の会社の今後が気になりますが、早期希望退職はあくまでも社員の意思によるもので、強制的に辞めさせられるほどではないので、今すぐどうにかなってしまうという状況ではないでしょう。

ただ安泰かと言うとそうでもないので、早期希望退職の応募状況によっては、二度三度と追加募集がかかるかも知れません。

そしてその場合、段々と条件が落ちてくるのが多いようです。初めは退職金の上乗せが2倍だったものが、次は1.5倍、その次は0.5倍となるかも知れませんし、そのうち強制解雇であるリストラになってしまうかも知れません。

 

早期退職・希望退職せずに残った人はどうなるか

もしあなたが会社から退職勧奨を受けたらどうしますか?

本当に辞めるかどうかはあなたが決められるので、応じずに会社に残る選択肢もあります。

 

でもそれで本当にいいのでしょうか?

 

確かに会社はむやみに従業員を辞めさせることはできませんので、ひとまず会社に残ってさえいれば、日々の生活に困る事はないでしょう。

ですが、会社の状況は決していいわけではないので、最悪の場合倒産やM&Aも考えられます。

 

それに、早期退職・希望退職でたくさんの従業員が辞めてしまった後は、減った人数で業務をこなさなければならないので、仕事量が増える可能性があります。

もちろん給料の増加はあり得ません。

 

そして何より、退職勧奨を受けて残った人には、閑職やそれまでとは異なる業務への異動などの冷遇も考えられます。

そうなってから慌てて退職に応じようとしても、それは「自己都合」退社となってしまうでしょう。

 

つまり、早期希望退職に応じれば、「会社都合」で退職し、退職金の上乗せなどの優遇処置を受ける事ができるのでメリットが多いと言えます。

「早期希望退職募集は退職金上乗せのチャンス」の記事はこちら

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早期退職すべきタイミング、「役職定年」で会社に見切りをつける

 

例えばすでに課長や部長、支社長などの役職に就いていれば、それだけ重要な仕事をしているのだから簡単に辞めるわけにはいかないと思うかも知れません。

でも日本の大半の企業には「役職定年」と言う制度があります。

 

役職定年とは、管理職に就いている社員がある年齢に達した場合に、管理職を解かれて一般職になる事を言います。年齢は大体55歳前後で設定されている事が多いようですが、そうなるとそれ以降は自分より年下の上司の元、一般職として働く事になるのです。当然給料も下がります。

 

せっかくそれまで積み上げてきたキャリアが、役職定年という制度によってリセットされてしまうのです。

もちろん、新しい業務で心機一転頑張るという意欲があればいいのですが、ほとんどの場合は新しい仕事と人間関係に慣れずに苦しい思いをする人が多いようです。

そうであれば、この役職定年をきっかけに会社に見切りをつけるのも一つの手かも知れません。

 

今から考えておこう、今後の働き方とセカンドライフ

 

心の準備をしておこう

早期退職をするとしても、思い立って急にできるものではありません。

退職金の割増があったとしても、今後ずっと働かないで生活できるわけではないでしょうし、家族がいる場合には、そう簡単に退職や転職もできないかも知れません。

でもいざという時のために、準備をしておく事は必要です。

どんな大企業でもずっと安泰であり続けるわけではありませんし、いつリストラの憂き目にあうかもわかりません。

会社や周りの状況に振り回される事にならないために、今後の働き方やどう生きて行きたいかを考えてみましょう。

 

今後の働き方を考え、準備を始めよう

働き方が多様化している今の時代、選択肢はたくさんあります。転職をして会社員を続ける事ももちろんですし、フリーランスで働く、フランチャイズに加盟して独立開業する、また、貯蓄や投資を元手に仕事はアルバイトくらいで自由に生きるセミリタイアもあります。

 

いずれにせよ、自分が何をしたいか・どうなりたいかを考える必要があります。

そしてそれを達成するため、例えば資格を取ったり、その業界のことを調べてセミナーに出たり、スクールに通うなどの準備を今からしていくべきです。

まずは自分の興味のあることから情報を集めてみるのがいいでしょう。

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【まとめ】後悔しない選択を

 

今や「終身雇用」という言葉すら知らない世代もいるくらい、転職や独立など様々な働き方があります。

とはいえ人は変化を恐れるものです。

とりあえず今のままでいれば毎月給料はもらえて生活はしていけるし、リスクを負うよりも現状維持を選ぶ人が多いかも知れません。

ですが先の状況は誰にも読めません。早期退職・希望退職やリストラ、倒産、辞めない社員への冷遇など、会社や周りの状況に振り回される事なく、自分の意思で自分のやりたい事ができるように、将来の事を考えてみましょう。

 

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